障害者雇用促進法（障害者の雇用の促進等に関する法律）が改正され、平成２８年４月から（一部は、平成２５年６月または平成３０年４月から）施行されることになりました。

この改正により、新たに次の事項が定められました。改正概要の詳細はこちらをご覧ください。

（１）障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務〔平成２８年４月１日施行〕

・雇用の分野における障害を理由とする差別的取扱いの禁止

詳細は障害者差別禁止指針をご覧ください。

・事業主に、障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置を講ずることを義務付け（合理的配慮の提供義務）など

           合理的配慮指針事例集もありますので、ご活用ください。

（２）法定雇用率の算定基礎の見直し〔平成３０年４月１日施行〕

法定雇用率の算定基礎に精神障害者を追加（精神障害者を雇用義務の対象に追加）など

（３）障害者の範囲の明確化〔平成２５年６月１９日施行〕

発達障害が精神障害に含まれることを明確化など

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